リスクマネジメントコンサルティング 今日のリスクマネジメントの課題に取り組み、明日のチャンスを掴める支援を行います。 プロティビティは、組織がリスクを評価し、機動的にリスクを管理し、潜在的な損失を最小化するためのテクノロジー対応ソリューションを展開することを支援します。私たちは、先進的な洞察力と革新的な能力で、お客様の将来の課題を解決するお手伝いをします。業界の元エグゼクティブ、規制当局者、分析の専門家からなる当社のチームは、お客様のビジネスを保護し、成長を促すためのデータ主導型ソリューションの計画・実行を支援します。 リスクマネジメントコンサルティングサービス Pro Briefcase エンタープライズリスクマネジメント（ERM） 組織の成熟度、リスクカルチャー、リスク管理のニーズと期待に合わせてカスタマイズされたERMへのリスク情報に基づくアプローチを取締役に提供し、より良いビジネスパフォーマンスを実現します。組織は、「企業リスクのリストアップ」活動や、勢いを失ったERMプログラムではなく、それ以上の価値を求めています。 Pro Document Consent オペレーショナル・レジリエンス 既存の事業継続管理活動、IT災害復旧、サイバーセキュリティ事故対応に加え、強固なテストプログラムを通じてレジリエンスを向上させます。私たちは、ビジネス、テクノロジー、サイバー、サードパーティというオペレーショナル・レジリエンスの4つの領域にわたる知見を提供します。 Pro Document Files オペレーショナルリスクマネジメント 効果的なオペレーショナルリスクマネジメントプログラムを構築し、即時および長期的な利益を享受できます。オペレーショナルリスクマネジメントは、単にリスクの状況を把握し、既知のリスクを抑えることに注力するだけでは不十分であり、ビジネスドライバーの変化に合わせて目標を進化させなければなりません。 Pro Document Stack 信用リスク管理 損失イベントが発生する前に、組織のリスク選好度に従ってリスクを特定、測定、管理できる効果的な信用リスク管理システムを構築します。当社のソリューションは、運用コストの削減、信用リスク判断の効率と質の向上、顧客体験の向上を実現するよう設計されています。 Pro Building office サードパーティーリスクマネジメント 財務、情報技術、コンプライアンス、業務デューデリジェンスのためのワンストップソリューションです。調達と第三者リスク管理（TPRM）を統合し、お客様の可視化、効率化、リスク管理、コスト管理を強化します。 Pro Workflow Flowchart リスクコンプライアンス分析 私たちは、さまざまな業界のお客様がインサイトを抽出し、それを適切なリスク検知につなげることができるよう支援します。私たちは、複雑な規制やビジネス環境を切り抜けながら、知的な意思決定を支援し、現在および将来の脅威に対する予防策を講じることができるようサポートします。 Pro Legal Briefcase リスクトランスフォーメーション リスク変革の取り組みを設計、実行、維持します。コンプライアンス違反や規制当局による罰則のリスクを十二分に低減します。運用コストを削減し、リスク判断の効率と質を向上させることで、ビジネス価値を創造しています。 We can help you excel in the future 当社の取り組み 規制遵守とリスクマネジメントは、プロティビティのミッションとソリューションの中核を成しています。創業以来、私たちは、ほぼすべてのトップクラスのリーダーたちと、リスクや規制に関するさまざまな問題でパートナーとして協力してきました。私たちプロフェッショナルは、お客様とのパートナーとして 業界の専門知識、統合されたチーム、革新的なソリューションの独自のブレンドを通じて、洞察力と戦略的なビジョンを提供し、組織が自信を持って未来に立ち向かうのを支援します。 We can help you excel in the future プロフェッショナルリーダー 牧 正人 大手証券会社にて基幹系システムやグローバルネットワークの設計・開発・運用などを10年以上担当した後、アーサーアンダーセンにてリスクコンサルティング業務に従事。2004年にプロティビティに入社、システムリスク管理を始めとして、エンタープライズ・リスク・マネジメント、内部統制管理、BCM、情報セキュリティサービスのチームリーダーとして、金融機関、商社といった業界を中心にグローバル企業を中心にサービスを提供している。 公認情報システム監査人。 Learn More Featured insights NEWSLETTER The Bulletin 監査委員会が自己評価の際に考慮すべき質問 監査委員会の委員の方々が、会社の業界や状況、リスク、財務報告上の問題、現在直面している課題をふまえ、監査委員会の構成や議題、焦点を定期的に評価する際の一助となるように、質問書をまとめました。 FLASH REPORT トランプ2.0：就任後最初の100日間― 業界別の勝者と敗者の分析 トランプ政権2期目「最初の100日間」を総括し、当初の米国における業界別予測と実際の影響を比較しながら、「勝者」「敗者」「評価が分かれる業界」を再整理。今後の政策展開を見据え、リスクと機会を見極める。 NEWSLETTER Risk Oversight 185:グローバルなリスク環境における俊敏性への取り組みの重要性 第13回トップリスクに関するエグゼクティブの視点の調査では、回復力と変化への備えが進んでいることが明らかに。調査から導き出された４つの重要な結論を解説し、さらに取締役会で検討すべき４つの質問をご紹介。 BLOGS IAASBのISSA 5000がサステナビリティ保証の国際基準を設定 ISSA 5000は、2026年12月15日以降に開始する期間に報告されるサステナビリティ情報に関する保証業務に適用されます。ISSA 5000の主なポイントや企業にとっての重要性や準備について解説。 NEWSLETTER The Bulletin 2025年の監査委員会の議題 2025年の監査委員会の議題では、サイバーセキュリティや生成AI、サードパーティ、テクノロジー関連のリスク、内部監査機能の進化など、急速に変化する環境下で検討すべき９つの重要テーマを取り上げています。 BLOGS CFOが果たすべき「冷静で事実に基づいた関税対応」 関税という「経営を揺るがす不確実性」に、いかにしてファイナンスの知見で立ち向かうか。対中依存の見直しや米国への輸出への対応を検討する際に重要なポイントを紹介。 WHITEPAPER 2025年の米国ヘルスケア業界におけるコンプライアンス優先課題 米国の医療業界関係者の最も重要なコンプライアンスの優先事項を特定し、対処するためのアドバイスとして、医療提供者およびライフサイエンス企業に対するコンプライアンスの優先事項に関するガイダンスを提供。 SURVEY 革新的リーダーは世界を異なった視点で見る 1,800人以上の取締役および経営幹部を対象としたグローバル調査結果で、自らを革新的リーダーと考える組織は、変化する環境でチャンスを見出し、異なる方法で事業展開していることが調査で明らかになりました。 NEWSLETTER Risk Oversight 184: 取締役会資料は真に重要な情報を強調しているか 経営陣がなぜ重要でない情報を提供し続けてしまうのか、その要因を分析し、この課題を解決するための6つのステップを提示します。 RESOURCE GUIDE 欧州(EU)AI規制法FAQガイド：規制内容、コンプライアンス、先進事例について GDPRとの重複点や関連する主要項目、最も頻繁に目にする質問に回答。AI技術の利活用に関して、イノベーションと規制遵守のバランスのとり方を具体的なケーススタディや最新のベストプラクティスを交えて考察。 FLASH REPORT フラッシュレポート:EUのオムニバス提案によりCSRD報告義務が大幅に縮小される可能性 提案の概要、CSRD、CSDDD、EUタクソノミー規則、CBAMの主な変更点を挙げ解説。また、企業が今後取るべき対応についても考察しており、最新の規制動向を理解するための重要な参考資料です。 WHITEPAPER ホワイトペーパー：グローバル金融機関の現状と今後の展望～制裁と輸出規制 2024年の制裁・輸出規制の動向を振り返り、2025年に向けた規制の展望を考察。金融機関の課題や規制対応のベストプラクティスを解説し、トランプ政権と前政権の制裁政策の違いを分析します。 Previous Article Pagination Next Article パーソルテンプスタッフ株式会社様：事業最前線でのリスクマネジメント導入事例 パーソルテンプスタッフは、パーソルホールディングス傘下の人材サービス企業です。派遣事業を中核とし、昨今はBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業も急成長を遂げています。一方で、全社の仕組みやルールが派遣事業をベースに構築されていることから、BPO事業では、問題が発生した後に対応するケースが多く見られました。そこで、リスクに対し予兆を捉えて未然に防ぐべく、BPO事業で独自にERMを導入しました。 詳細はこちら 豊田通商株式会社様：DXによるコンプライアンス活動の変革事例 豊田通商グループは、国内外に約1,000社のグループ会社を擁し、グローバルにビジネスを展開しています。これまでグループ会社の役職員約58,000人を対象に、行動倫理規範の制定やコンプライアンス教育・研修等を実施していましたが、不正の抑止効果が大きく、少人数で実施可能な新しい施策を検討いたしました。 詳細はこちら
