ESG対応/サステナブルトランスフォーメーション支援

ESG対応/サステナブルトランスフォーメーション支援
ESG対応/サステナブルトランスフォーメーション支援

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近年、地球温暖化等の環境問題や水資源の不足を含む資源・エネルギー問題、強制労働や児童労働等の人権問題など、様々な社会課題の解決に関するステークホルダーからのニーズが高まっています。

2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードにおいても、サステナビリティ(ESG要素を含む中長期的な持続可能性)に関する項目が盛り込まれました。

企業が多様なステークホルダーのニーズに応え、持続的な成長を果たしていくためには、社会課題の解決を通じて経済的価値と社会的価値を合わせた共通価値(CSV : Creating Shared Value)を創造していくことが求められています。

プロティビティは、お客様がマルチステークホルダーの多様なニーズに応え、共通価値の創造と持続的成長を遂げていくための変革(サステナブルトランスフォーメーション)を支援します。

 

プロティビティのアプローチ

 



環境分析と戦略設定

ESG対応の成熟度を評価し、ESG対応/サステナブルトランスフォーメーションの目的と戦略、ロードマップの策定を支援します。

  • 初期アセスメント・成熟度評価
  • 事業環境分析(メガトレンド分析、SWOT分析、シナリオ分析等)
  • 競合他社のベンチマーキング
  • マテリアリティの特定
  • コーポレートポリシーの作成・見直し
  • 戦略と連携したESG対応ロードマップの作成



データ管理・開発

ESG対応/サステナブルトランスフォーメーションに係るデータを特定し、データの収集や集約、意思決定への活用を支援します。

  • データマネジメント
  • データマイニング&アナリティクス
  • セキュリティ&プライバシーマネジメント
  • プロセスオートメーション
  • ソフトウェアサービス&ソリューション



パフォーマンスと報告

ESG対応/サステナブルトランスフォーメーションのパフォーマンス評価とステークホルダーへの効果的な報告を支援します。

  • 主要なパフォーマンス指標(KPI/KRI)の設定・運用
  • ESG報告プロセスの設計
  • ESGコミュニケーション
  • ESGの情報開示
  • ESG対応の継続的改善



ガバナンスとリスクマネジメント

マルチステークホルダーのニーズに応え、ESGリスクに的確に対応していくためのガバナンスとリスクマネジメントの設計・運用を支援します

  • サステナビリティガバナンスの設計
  • ERMとESG対応の統合(ESGリスク評価、ESG対応体制の整備等)
  • ESG対応状況評価
  • ESGコンプランス
  • ESG監査(セキュリティ&プライバシー、情報開示、サードパーティーマネジメント等)
  • サードパーティーリスクマネジメント
  • チェンジマネジメント



なお、上述のコーポレートガバナンス・コードの改訂で盛り込まれた内容は以下の通りです。

項目

内容

補充原則2-3①

取締役会は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を深めるべきである。

補充原則3-1③

上場会社は、経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示すべきである。また、人的資本や知的財産への投資等についても、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきである。

特に、プライム市場上場会社は、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、国際的に確立された開示の枠組みであるTCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべきである。

補充原則4-2②

取締役会は、中長期的な企業価値の向上の観点から、自社のサステナビリティを巡る取組みについて基本的な方針を策定すべきである。

また、人的資本・知的財産への投資等の重要性に鑑み、これらをはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督を行うべきである。

 



提携団体

提携団体