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Risk Oversight vol.8 （日）「リスクマネジメントの基本的要素」

いかにしてリスクマネジメントにより企業価値を改善するかを論ずる場合、何からはじめなければならないのか。この疑問の核心は実践で役立つ簡潔で実務的な考えを求めているということです。日本語版PDF 英語版PDF
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Risk Oversight vol.7 （日）「リスク監視の10の原則」

2009 年 10月に全米取締役協会（以下「NACD」という）が“NACDブルーリボン委員会報告書 ─リスクガバナンス：リスクと報酬のバランス”を出版しました。この報告書では、取締役会が企業のリスク管理の監視を強化するための10の原則を推奨しています。日本語版PDF 英語版PDF主要な考慮点報告書では、「委員会は、この10の原則は各企業固有のニーズに適応し、取締役会がより広い範囲を対象とするリスク監視システムを構築するための基本的な考え方を提供していると確信している」としています。我々も、取締役のためのガイダンスとして、これらの原則がリスク監視プロセスを理解するための骨子になることに同感です。原則 1と2は、企業戦略に内在するリスクに焦点を置いているため、特に重要と考えられます…
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解説：次世代内部監査へ向けてー2021年次世代内部監査ベンチマークサーベイからの提言

東京証券取引所はコーポレートガバナンス・コード改訂案を最終化し、2021年6月11日に公表しました。本コードでは取締役会の役割・責務のひとつとして「内部統制や先を見越した全社的リスク管理体制の整備は、適切なコンプライアンスの確保とリスクテイクの裏付けとなり得るものであり、取締役会はグループ全体を含めたこれらの体制を適切に構築し、内部監査部門を活用しつつ、その運用状況を監督すべきである。」との文言が入り、内部監査の活用が明記されました。内部監査への期待の高まりとともに、企業の内部監査部門やステークホルダー（経営陣や監査役会、監査委員会等）において、今までの伝統的な内部監査の強化にとどまらず、激変するビジネス環境に対応する「次世代の内部監査」の在り方も模索されています。
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Risk Oversight vol.6 （日）「成功するためのCROの位置付け」

最高リスク管理責任者（chief risk officer、以下「CRO」という）、または同等の上級リスク統括役員を任命している場合、株主は言うまでもなく、取締役会、そして経営陣は、この役員の成功に関心をもっています。「いわゆる CROと呼ばれる幹部役員が、会社組織内において成功できる地位と権限を保有しているか」という根本的な問題について、今こそ検討すべき時です。日本語版PDF 英語版PDF
Whitepaper

リスク選好を考える - 抜粋版

企業のトップは在職期間中、企業価値構築のために数多くの意思決定を行います。これらの意思決定においてリスク選好は、戦略的オプションの評価や、取締役会との対話、ひいては投資家との対話において有益なツールとなります。また、リスク選好の検討により、組織が容認できるリスク、避けたいリスクの判断について、バランスの取れた協議が可能となります。本資料は、プロティビティ米国で発行された「リスク選好」に関する解説書の概要をまとめたものです。日本語版PDF 英語版PDF
Solution and Industry

不正リスク管理

不正や不祥事のリスクを評価、軽減、監視するための一貫したインフラストラクチャの構築を支援します。テクノロジー、経済環境、ビジネス関係、従業員の労働力のダイナミックな変化により、経営陣、取締役会、株主は、資産、評判、市場価値を保護する、より機敏で効果的な不正リスク管理ソリューションを求めるようになっています。私たちのチームは、不正防止ポリシーや対応計画、リスク評価方法、トレーニングや意識向上プログラムなどの構築で組織を支援します。また、分析ツールや手法を活用し、組織内の不正や不祥事を示唆するイエローフラッグやレッドフラッグの特定を支援します。
Podcast Transcript

Podcast Transcript: GRC Technology Perspectives Around the Globe - Japan

これから新たなパワフルインサイトにようこそ。プロティビティは、GRCプログラムおよびテクノロジーに関する一連のポッドキャストを制作することで、マーケットにおけるGRCドライバーやイノベーション、および課題に関し、世界中のプロティビティのリーダーや各テーマの専門家の視点を紹介しています。
Whitepaper

解説：AML/CFT（マネーローンダリング／テロ資金供与防止）ガイドラインの改正ポイント

2020年12月11日、金融庁はAML/CFTガイドラインの一部改正（案）を公表しました。AML/CFTガイドラインは2018年２月に公表され、2019年４月に一部改正がなされており、今回は2度目の改正案になります。2019年10月～11月に第４次FATF対日相互審査が実施されており、その結果公表が現状来年８月ごろに予定されていますが、それに先立ってAML/CFTガイドラインの改正案が公表された形となります。
Whitepaper

解説：2019年トップ10リスク

ノースカロライナ州立大学ERMイニシアチブとプロティビティが共同で実施した直近の年次調査によると、取締役会のメンバーと経営執行陣は、2019年のビジネス環境は過去2年間と比較して、リスクがさらに高まる環境であると見ています。業種、規模、地域を問わず、すべての企業のリーダーが異口同音に発している懸念は、自らの事業運営に影響を及ぼす可能性について、一体今後、“何”が起こってくるのかということです。変化のスピードは今までになく早まり、“招かれざる客”ならぬ“招かれざるサプライズ”が一夜にして、ビジネスモデルを陳腐化させ、レピュテーションを失いかねない状況が生まれてきていると危惧しています。
Whitepaper

解説： 2015年の重要リスクに対する経営者の見解「Executive Perspectives on Top Risks for 2015」サーベイ結果

プロティビティとノースキャロライナ州立大学のERMイニシアティブチームは、2015年の潜在的リスクに対する見解を提供するため、270人以上の取締役や経営者を対象に、マクロ経済リスク、戦略リスク、業務リスクに関するサーベイを実施しました。リスクマネジメントを追求する上での最初の問いは、「自社におけるもっとも重要なリスクは何か」というものです。この問いに対する企業の回答こそが、適切なリスクマネジメント能力の基礎となります。この調査は多様な業種を横断的にカバーし、様々な規模の組織の経営幹部に対して実施したもので、「2015 年の重要リスクは何か」という問いかけに対する洞察を提供しています。＜2015年のトップ10リスク＞法規制や規制当局の監視強化が会社の製品やサービスの提供方法に影響を与えるリスク（67％）会社が対応しているマーケットの状況が会社の成長の機会を著しく制限するリスク（56％…

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