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知っておきたいAMLの最新動向－ FATF(金融活動作業部会)勧告と他国相互審査の状況の解説

2019年秋に実施されるFATF(金融作業部会)の第4次相互審査に対して、多くの企業が対応準備を進めている状況です。FATF対応をしなければならない企業は、銀行、証券、保険といった代表的な金融機関のみならず、カード会社、商品先物業者、仮想通貨業者など多岐にわたっています。FATFは伝統的なマネーロンダリングやテロ資金対策だけでなく、新たな脅威として金融制裁等にまで対応範囲を拡大しています。FATF対応を進めるためには、FATFの歴史的成り立ちを理解し、勧告としてどのような事項を要求しているのか、重点ポイントをどのように変えているのか、他国に対する第4次審査の状況をまず理解することが大切です。本ウェブセミナーでは、FATFが求めていることを理解し、会社としてなすべき事項とその留意点について解説いたします。オンデマンド視聴はこちら＞ご登録後、録音版ウェブセミナーをご視聴いただけます。…
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解説：コロナ後の変化を見据えた監査委員会の議題とは

昨年の10月以降、金融庁「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」において、両コードの改訂に向けた議論が進められています。もともと予定されていた今回の改訂は、「コロナ禍」が引き起こした経済・社会構造の変化をふまえ、上場企業のガバナンス変革を一層強く促す内容になりそうです。特に注目されるのは、東京証券取引所の市場区分の再編で創設されるプライム市場への上場を選択する企業に関して、より高い水準のガバナンスや投資家との建設的な対話と情報開示の充実化を求める基準が同時に議論されていることです。「フォローアップ会議」には、世界中の資産運用会社や年金基金で組織する国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク（ICGN）のケリーワリングCEOが参加しています。今月のフォローアップ会議第25回では、（１）リスク管理、（２）監査の信頼性の確保、（３…
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解説：全米取締役協会（NACD）、取締役会によるESGへの戦略的オーバーサイト指針を発表

2020年9月、全米取締役協会は、取締役会において協議すべきテーマとしてESGを如何に戦略的に取り扱うべきか、その協議指針として“Strategic Oversight of ESG: A Board Primer”を公表しました。ESG（環境、社会、ガバナンス）の推進は、企業価値の保全、創造、そして最終的には企業の将来に大きな影響を与えます。ESGは、事業価値を創出する一方で、ESGに伴うリスクが広範囲に及ぶというその両面から、取締役会において重要なガバナンス課題となっています。コロナウイルスによるパンデミックにより、ESGへの関心が企業のリスク管理を後押しして、その回復力を向上させる可能性があるとの認識も高まっています。
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解説：最高情報セキュリティ責任者(CISO)は、医療機器製造現場で起こっている根本的な変化に対応する準備ができていますか

～テクノロジーインサイトブログを翻訳してご紹介しています～医療機器の世界では、根本的なセキュリティの変化が起こっています。サイバー攻撃の脅威の増大、企業間の競争、そして膨大な量の貴重な患者データを保護する必要性の高まりに後押しされて、最高情報セキュリティ責任者（CISO）は、これらの進化する課題への対応方法を再考しています。プロティビティが進行役を務める最近のラウンドテーブルに参加した医療機器のセキュリティリーダーたちは、サイバー攻撃が医療機器と患者のセキュリティにとって差し迫った脅威であると認識しています。患者の生命と治療に係る機密情報の両方を保護するためには、医療機器のセキュリティを継続的に更新することが不可欠です。強力なセキュリティ対策は、これらの医療機器に投資された貴重な知的財産と、メーカーの評判の両方を保護することに繋がります。
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解説：米国金融業界におけるパンデミックを管理するために学んだ教訓

プロティビティとSifma（Securities Industry and Financial Markets Association：米国証券業金融市場協会）は共同で、米国の金融業界がCOVID-19の脅威にどのように対応したかを情報収集し、成功例、失敗例を紹介しながら今後への教訓や課題をまとめました。米国金融業界は2001年の9.11以降大規模な災害発生時における危機対応に努め、パンデミックへの備えもそれなりにやってきた歴史があります。今回それらの備えが生かされた面もありましたが、新たに認識された課題も多くありました。本報告は全体を3つの分野に分け、過去の教訓や将来の仕事のあり方についても貴重なコメントが記載されています。以下は項目毎の考慮事項の要約です。
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次世代の内部監査の12の要素

プロティビティの提唱する「次世代の内部監査」は、単にテクノロジーを使って今までと同じ方法で監査を実施することにとどまらず、内部監査のガバナンス要素を捉え直し、監査手法をデータやテクノロジーを活用してよりアジャイルな手法に移行し、適切なテクノロジーを導入・活用する新しい内部監査モデルです。また、次世代の内部監査グループが導入する特定のガバナンス、メソドロジーおよびテクノロジーはさまざまです。私たちが支援している多くの変革を通して、以下の共通の能力、品質、および要素の大部分を、3つの大きなカテゴリーでまとめることができます。
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金融庁AML/CFTガイドラインの改訂案のポイントと対応の方向性　～AML/CFT対策として、今何をなすべきか？～

2020年12月11日、金融庁はAML/CFTガイドラインの一部改正（案）を公表しました。AML/CFTガイドラインは2018年２月に公表され、2019年４月に一部改正がなされており、今回は2度目の改正案になります。2019年10月～11月に第４次FATF対日相互審査が実施されており、その結果公表が現状来年８月ごろに予定されていますが、それに先立ってAML/CFTガイドラインの改正案が公表された形となります。今回の改正案は、今まで「対応が期待される事項」であった事項が多数「対応が求められる事項」に格上げされ、さらに「輸出入取引等に係る資金の融通及び信用の供与等」（貿易金融）のように新設された論点があり、2019年４月改正時よりも大幅な改正と考えられます。「対応が求められる事項」への対応が不十分であるなど、AML/CFT管理態勢に問題があると認められる場合には、報告徴求…
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改訂コーポレートガバナンス・コードの実践に向けて～ガバナンスやリスクに関する取締役会の議題～

令和3年4月6日に、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」と題する提言を公表しました。これを受け、日本取引所グループが「フォローアップ会議の提言を踏まえたコーポレートガバナンス・コードの一部改訂に係る上場制度の見直しについて」と題し、同コードとガイドラインの改訂案を4月7日にパブリックコメントに付しました。３年ぶりの改訂のポイントは、取締役会の機能発揮、企業の中核人材における多様性の確保、サステナビリティを巡る課題への取り組みなどですが、投資家との対話を進める上で期待される各種の開示についても随所で言及しています。また、取締役会は、グループ全体を含めた内部統制や全社的リスク管理の体制を適切に構築し、内部監査部門を活用しつつ、その運用状況を監督すべきとしました…
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将来を見据えたリスクマネジメント～新型コロナウイルスへの対応に求められる戦略的な回復力～

新型コロナウイルス（COVID-19）の感染が世界的に広がり、各国企業に甚大な影響を及ぼし長期化も懸念されています。企業にはこれまで経験したことのないパンデミックの脅威に耐え、そして新たな機会も見出すための戦略的な「回復力」が求められています。本ウェブセミナーでは、新型コロナウイルスに関わるリスクと機会の特定と対応、そしてその取組みの有効性に関する経営者としての説明責任の遂行を支えるプロティビティのフレームワークのご紹介を通じ、不確実性の高いこの環境下で、自信を持って未来に立ち向かうための戦略的な「回復力」向上の秘訣について解説します。オンデマンド視聴はこちら＞ご登録後、録音版ウェブセミナーをご視聴いただけます。（2020年4月30日ウェブセミナー実施）ご質問への回答はこちら＞ウェブセミナー中にいただいたご質問とその回答をご覧いただけます。
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取締役会や経営者が見るトップリスクのグローバル調査～2022年と2031年のリスクの展望と対応～

プロティビティとノースカロライナ州立大学は、全社的リスクマネジメントに関する恒例の年次リスク調査を実施しました。10回目の節目を迎えた今回の調査では、世界中の取締役会メンバーと経営陣の方々に、マクロ経済や、戦略、オペレーションに関する36のリスク項目が2022年と2031年の時点で組織に与える影響について伺い、1,453名の方々にご回答いただきました。本ウェブセミナーでは、今回のトップリスクの調査結果と主なポイントを、前回の調査結果とも比較しながら、ご紹介します。パンデミックの影響や、労働力と人材に関する問題、テクノロジーの進化による影響ほか、世界のビジネスリーダーが向こう1年と10年後にどのようなリスクを重要視しているかの洞察をご報告します。さらに、加速する経営環境の変化を受け進展する全社的リスク管理の今をご紹介します。皆様の会社における取締役会等のリスク監視…

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