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    May 19, 2019
    昨今、ESG投資やSDGsの流れの高まりを受けて、「サステナビリティ:持続可能性」に対する関心も一段と強くなっております。 しかし、国際団体、国家、企業、NGO、個人、それぞれが想起する「サステナビリティ」はそれぞれ異なっていることでしょう。 NGO等に代表される環境保護活動家だけのものと思われがちであった「サステナビリティ」という概念は、すでに彼らだけのものではなく、企業の取締役・経営層にとって必須のものとなっています。 本資料では、サステナビリティとは何か、なぜ重要なのか、そしてその達成にあたっての障害について議論します。 また、企業が事業にサステナビリティを統合する上での選択肢、そして企業がESG・サステナビリティの観点から成熟していくに従って、どのような段階を踏んでいくのかについても考察します。 日本語版PDF       …
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    March 31, 2019
    本資料では、2019年度おける多くの組織の監査委員会にとって、適切な議題とすべき事項について解説します。 これまでと同様、我々の所見は、クライアントの監査委員会との交流、2018年に実施したラウンドテーブル、そして多数のフォーラムでの取締役との討議、年次毎に実施するサーベイ結果に基づいたものです。 多くの組織における監査委員会が留意することが必要と考えられる重要な事項のうち、全社・プロセス・テクノロジーに関する4つのリスクについて記載します。 日本語版PDF         英語版PDF
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    February 25, 2018
    本資料では、2018年度における多くの組織の監査委員会にとって、適切な議題とすべき事項について解説します。 これまでと同様、我々の所見はクライアントの監査委員会との交流、当社が実施したラウンドテーブル、会議やその他のフォーラムでの取締役との討議、年次毎に実施するサーベイ結果に基づいたものです。 多くの組織における監査委員会が留意することが必要と考えられる重要な事項のうち、全社・プロセス・テクノロジに関する4つのリスクについて記載します。 日本語版PDF  英語版PDF
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    October 29, 2017
    2017年9月6日、トレッドウェイ委員会支援組織委員会(COSO)は、Enterprise Risk Management(全社的リスクマネジメント)の改訂を最終化しました。戦略にリスクをいかに反映し、リスクがパフォーマンスにいかに貢献しているかを再度検討する 時期が来ています。改訂フレームワークの基本概念は決して新しいものではありませんが、そこで強調されている内容は従来のフレームワークとは著しく異なるものとなっています。最も大切なことは、組織が価値向上を推進する中で、全社的リスクマネジメント(ERM)が貢献する価値を最大化することに焦点を当てていることです。 本資料では、改訂フレームワークを解説するとともに、その背景、導入時における留意点を整理しています。 日本語版PDF  英語版PDF  
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    July 7, 2016
    6月14日、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会(The Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission: "COSO")は、「Enterprise Risk Management – Aligning Risk with Strategy and Performance」 の公開草案をリリースし、2016年9月30日までコメントを募集しています。   2004年に発表された「ERM統合フレームワーク(ERM – Integrated Framework)」になじみのある方にとっては、改訂されたフレームワークのコンセプトは全く「新しい」とは思われないかもしれません。しかし、強調されている点は明らかに異なるとお気づきになるでしょう。それは、Enterprise Risk Management(…
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    October 22, 2019
    貴社では、激変する経営環境において、将来を見据えて、リスクをどのように見直しをされているでしょうか。新たな開示が要請される事業戦略に係るリスクや、SDGsへの取り組みの中で避けては通れないESGリスクなど、従来のリスク対応では対象としてこなかったリスクを、組織全体として、取り組んでいくことが求められる時代となってきています。プロティビティでは、わが国の上場企業約3,600社の2016~2018年度の有価証券報告書に基づき、「事業等のリスク」で認識されているリスクについてテキストマイニング等を用いて分析しました。(図1)各社のリスクに関する記述を、プロティビティ・リスクモデル(外部環境、内部環境-業務、内部環境-意思決定情報の3大区分、92の小区分)を用いて整理した結果、2018年度のトップ3は、「関連法規」(法令改変等)、「災害・壊滅的損失」(地震等)、「価格設定」(プライシング)でした…
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    October 16, 2019
    経済産業省は、2019年6月28日付で「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を公表しました。同指針は140ページ以上ものボリュームがあり、記載されている項目も網羅的で大変広範囲に亘っています。その超約と若干のコメントを掲載しております。こちらは第2回です。なお、同指針に示されている全ての項目を網羅しているわけではありませんので、ご了承下さい。
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    August 21, 2019
    1. 新たな開示要請とリスク情報2019年1月31日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」(以下、「開示府令」)が改正され、さらに2019年3月19日に金融庁より公表された「記述情報の開示に関する原則」(以下、「開示原則」)では、2020年3月31 日以後終了年度から、開示府令が要請する具体的な記載内容が示されています。これは、従来の開示では、会社の戦略や経営者の方針がわかりにくいことから、金融庁は、投資家による適切な投資判断を可能とし、投資家と企業との深度ある建設的な対話に繋がる項目として、経営方針・経営戦略等、経営成績等の分析、リスク情報、ガバナンス情報を中心に、有価証券報告書における開示を大幅に見直すことを目指したものです。具体的には、経営環境や事業上のリスクについて企業経営者が実際どう見ているのか、“経営者目線”の情報開示の拡充が図られたものと言えます。主な内容として、…
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    August 14, 2019
    経済産業省は、2019年6月28日付で「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を公表しました。同指針は140ページ以上ものボリュームがあり、記載されている項目も網羅的で大変広範囲に亘っています。また、同日付でエグゼクティブ・サマリーも公開されましたが、これとても細かい文字で20ページに及んでいます。このため、同指針の“超約”をご希望される読者のために、指針の内容を整理した上で、平易な言葉で主要ポイントを紹介すると共に、若干の解説・所見を提供したいと思います。なお、多くのテーマごとに、日本・欧米企業の取り組み例も掲載されています。実際に行われている具体事例を知ることにより問題点への理解が深まる上、同じテーマであっても企業によって取り組み方向が全く反対であるケースなども見られるなど、企業の実務家にとって大変参考になる情報が入手できます。エグゼクティブ・…
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    May 6, 2022
    2019年6月28日、金融庁より「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」が公表されました。 金融機関が金融システムの安定に寄与していくためには内部監査を含めたガバナンスが有効に機能していることが重要です。内部監査部門は、企業価値を向上させることをめざし、急激な環境の変化に応じて内部監査を高度化していくことが求められています。 本文書は、モニタリングの結果及び外部有識者から得た知見等も踏まえ、課題意識と高度化に向けた方向性を取りまとめたものです。特に内部監査の成熟度を4段階に定義し、各金融機関をその枠組み評価していることが特徴的です。 本文書は大きく「モニタリングの観点」、「モニタリング結果」、「内部監査の更なる高度化に向けて」および「当局の問題意識及び今後のモニタリングの方向性」から構成されています。
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