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    June 24, 2019
    J-SOX施行10年目の対応状況の調査 上場企業の財務報告に係る内部統制の強化を通じて、ディスクロージャーの信頼性を確保することを目的として、内部統制報告制度が日本に導入されてから10年が経過しました。 多くの企業で財務報告に係る内部統制に関する取組みが強化されたことにより、内部統制報告制度は各企業における適切な財務報告の実現に一定の効果を発揮していると考えられます。一方で、内部統制の不備を起因とする大型の会計不正も引き続き発生しており、一部ではその実効性に疑義を唱える声も出ています。 このような状況の中、プロティビティでは、制度施行から10年を経過した2018年に、内部統制報告制度対応における効果、不備の発生状況、経営者評価のデジタル化への取組みなどの項目についてオンラインで調査を実施し、その調査結果を2018年内部統制報告制度(J-SOX)サーベイレポートとして取り纏めました…
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    May 21, 2019
    多くの企業においてRPA導入が進んでおり、企業内の色々な業務においてRPAが活用されてきています。RPAツールの取り扱いが簡単であることから、表計算ソフトやプレゼンテーションソフトと同様にオフィスツールとして自らの業務の効率化に使用するケースも出てきています。身近なツールになってきているRPAですが、内部統制の推進・評価業務においても様々な点で大きく関わってきます。今回は、今年度の内部統制評価を実施するにあたって検討しなければいけないRPAに関する3つの観点について解説します。
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    May 21, 2019
    経済活動のグローバル化に伴い、コーポレートガバナンスや内部統制の要請も国際化しています。会計基準も国際化が進み、近年はIFRSを採用する日本企業も増えています。会計基準と並んで、監査基準の国際化・共通化も進んでいます。国際監査基準(ISA)の設定主体は、国際会計士連盟(IFAC)の国際監査・保証基準審議会(IAASB)であり、世界各国での国際監査基準の適切な運用をめざしています。日本公認会計士協会の監査基準委員会では、上記IAASBにおいて検討された内部監査プロジェクト(2013年3月に改訂版のISA315 及びISA610 を公表)に対応すべく、関連する以下2つの監査基準委員会報告書の公開草案を2019年2月末に公表しています。 [意見募集期限 2019年3月26日]https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190226rwc.html
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    December 31, 2017
    EUにおいて、一般データ保護規則(GDPR)が2018年5月25日に適用開始となります。GDPRとはどんな規制なのか、よくある懸念事項、GDPRにおける「個人データ」とはどのようなものなのか、主な要求事項とは何か等GDPRコンプライアンスに関する概要をまとめています。 日本語版PDF      英語版PDF
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    May 31, 2017
    不正防止方針書サンプルダウンロードいただけます。
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    May 31, 2017
    企業改革法(「SOX法」または「サーベンス・オクスレー法」)の施行に伴い、プロティビティは当法律の条項(特に404条)に準拠するため、多彩な角度からよくある質問集(frequently asked questions)をまとめ、複数の冊子を発行しています。「Guide to the Sarbanes-Oxley Act: Internal Control Requirements(米国企業改革法:内部統制の報告要件)第3版」「Guide to the Sarbanes- Oxley Act: IT Risks and Controls (米国企業改革法:ITリスクと統制) 」を例とし、その他の発行物は米国プロティビティのホームページからダウンロードが可能です。これらは内部統制の報告要件を満たすための手引き書です。
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    May 18, 2023
    明日のビジネスの現実に直面するCEOを支援し、株主に対する責任を果たすために、取締役会が考慮すべき7つの提案を紹介します。
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    March 13, 2024
    2023年の動向、すなわち、注目すべき分野、欧州連合と英国における制裁体制の成熟度、国際的な協力と取り組み、そして違法行為と執行を振り返るとともに、2024年の制裁対応の見通しについて解説します。
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    October 19, 2023
    世界のビジネスリーダー250名を対象に行った調査結果と取締役会に求められる新たなテクノロジーの監視や潜在的な脅威と機会の評価など、組織にとってのメタバースの可能性を評価するポイントを概説します。
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    August 25, 2023
    プロティビティが取締役会メンバーと経営幹部を対象に実施したグローバル調査結果をもとに、取締役が注目すべき技術的負債がイノベーションの目的と戦略にどのような影響を与えるかを概説します。
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