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透明性を高め、説明責任を果たす内部監査とERM

グローバル化が進展する中、企業の経営に係る不確実性もいっそう多様化しており、このような不確実性を“リスク”ととらえ、変化に対応し、変化をチャンスに変え、持続的な成長を図る工夫が、いま経営に求められています。本書では、持続的な成長を脅かす不確実性が新しく生まれていることに着目しながら、ERMや内部統制が必要とされる背景、そのような変化にダイナミックに対応するには、なぜトップダウンの全社的な対応が不欠なのかについて論じるとともに、内部統制報告制度へのコスト効果を意識した対応からERMへのロードマップの描き方、さらにERMの導入にあたって注意すべき事項、導入のための基本的なプロセスについても解説しています概要書名: 透明性を高め、説明責任を果たす内部統制とERM出版社: かんき出版定価: 本体2,400円＋税著者: 株式会社プロティビティジャパン代表取締役社長 …
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EUC スプレッドシートリスク管理Q&A集～抜粋版～

簡単に使えて結果もすぐ見られる柔軟かつとても優れたツールであるExcelやAccess等のスプレッドシートが、エンドユーザーコンピューティング（EUC）において、数多く使用されています。多くの企業は、財務数値や開示数値の作成や集計のみならず、重要な経営判断のための数値分析や傾向分析などの様々な業務にスプレッドシートを使用しています。企業内でのスプレッドシートの重要性はますます高まり、スプレッドシートを利用した計算や集計を起因とするミスが企業の情報開示や意思決定に重要な影響を与えることが想定されます。そのような中で、スプレッドシートの適切な管理は不可欠であると考える企業も多いのではないでしょうか？これらへ対応のために「COBIT FOR SOX」等を使用して管理方針や手順を導入するケースが増えてきています。しかしながら、スプレッドシートが増えすぎて管理できない…
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ERPの機能を活用した内部統制への対応

米国の多くの企業において、サーベンス・オックスレー法（以下、SOX）対応の1年目と継続的な対応が非常に大きな負担となってしまったことは周知の通りです。SOX1年目における内部統制の文書化と整備状況評価、運用状況評価に要した人件費をはじめとする一連のコストは、予算を大きくオーバーしてしまいました。1年目の対応においては、多くの企業においてより工数のかかる人手によって実施される発見的なコントロールがより広い範囲において認識され、運用されることとなりました。これに対して、経営者や監査委員会は、SOX対応プロジェクトのリーダーに対して、SOXにおいて要請されている内部統制への対応をより迅速に進めるよう要求し、それと同時に関連するコストの削減を求めています。幸いなことに、多くの企業では既に何らかのERPを導入しており、これを有効活用することによって、SOX対応を効率的に行うことが期待されています…
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運用回復力（オペレーショナル・レジリエンス）に関する調査結果

長期化する新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の流行下において、企業はレジリエンスへの究極の試練が試されているとも言えます。企業がこの危機にいかに集中し環境に適応できたか、今後記憶に残るストーリーとして語られるでしょう。プロティビティは、グローバルにコンサルティングサービスを提供する組織として、レジリエンスに関するグローバル企業の実態を把握すべく調査を実施いたしました。2020年7月～8月の期間で、プロティビティが毎月配信しているメールマガジンを購読している企業の経営者、管理職および担当者の方121名の有効回答を得ました。本資料では、以下の７つのレジリエンス力の構成要素について分析しまとめています。ガバナンスビジネスサービスビジネスレジリエンスサイバーレジリエンスサードパーティレジリエンステクノロジーレジリエンスアシュランスなお、プロティビティでは…
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革新的リーダーは世界を異なった視点で見る

1,800人以上の取締役および経営幹部を対象としたグローバル調査結果で、自らを革新的リーダーと考える組織は、変化する環境でチャンスを見出し、異なる方法で事業展開していることが調査で明らかになりました。
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ホワイトペーパー：モデル・リスク管理に関する原則の公表～AML/CFT（マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策）に与える影響について～

2021年11月12日、金融庁は「モデル・リスク管理に関する原則」を公表しました。本原則の対象範囲としては、伝統的な領域（信用リスク・市場リスク）等に留まらず、AML/CFTや不正検知などの新しい分野も対象とされています。海外ではこういったモデル・リスク管理の枠組みは既に一定程度整理がなされていますが、今般日本で文書が公表されたことは、注目に値すると考えられます。他方、金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（以下、AML/CFTガイドライン）においては、AML/CFTにおけるITシステムの有効性を検証することが求められており、FAQにもその一般的なアプローチが記載されています。しかしながら、必ずしも具体的なアプローチは明確化されていません。従って、本原則を参考にしつつAML/CFTのモデルを管理していくことは非常に有益です…
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The Bulletin 2018年度の監査委員会の議題（抜粋）

本資料では、2018年度における多くの組織の監査委員会にとって、適切な議題とすべき事項について解説します。これまでと同様、我々の所見はクライアントの監査委員会との交流、当社が実施したラウンドテーブル、会議やその他のフォーラムでの取締役との討議、年次毎に実施するサーベイ結果に基づいたものです。多くの組織における監査委員会が留意することが必要と考えられる重要な事項のうち、全社・プロセス・テクノロジに関する4つのリスクについて記載します。日本語版PDF　　英語版PDF
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The Bulletin 2019年度の監査委員会の議題（抜粋）

本資料では、2019年度おける多くの組織の監査委員会にとって、適切な議題とすべき事項について解説します。これまでと同様、我々の所見は、クライアントの監査委員会との交流、2018年に実施したラウンドテーブル、そして多数のフォーラムでの取締役との討議、年次毎に実施するサーベイ結果に基づいたものです。多くの組織における監査委員会が留意することが必要と考えられる重要な事項のうち、全社・プロセス・テクノロジーに関する4つのリスクについて記載します。日本語版PDF 英語版PDF
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The Bulletin 2020年度の監査委員会の議題（抜粋）

本資料では、2020年度おける多くの組織の監査委員会にとって、適切な議題とすべき事項について解説します。これまでと同様、我々の所見は、クライアントの監査委員会との交流、2019年に実施したラウンドテーブル、そして多数のフォーラムでの取締役との討議、年次毎に実施するサーベイ結果に基づいたものです。多くの組織における監査委員会が留意することが必要と考えられる重要な事項のうち、全社レベル・プロセス・テクノロジーのリスク、および財務報告に関する議題について記載します。日本語版PDF 英語版PDF
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The Bulletin 2021年の監査委員会の議題

プロティビティは毎年、主に米国のお客様との対話や討論会を通じて現役の取締役の方々の見解を集約し「監査委員会の議題」を公表しています。コロナ後を見据えた議題を「全社レベル・プロセス・テクノロジーのリスクに関する課題」と「財務報告に関する課題」に分けて解説し、最後に監査委員会の有効性についての自己評価の着眼点を掲載しています。現在、金融庁と東京証券取引所がコーポレートガバナンス・コードを3年ぶりに改訂し、2022年4月に創設される新市場区分ごとのガバナンスの水準を決定するための議論を進めています。この文献はその議論の主要項目のひとつ「監査の信頼性の確保」に関連しています。日本企業の取締役や監査役、CFO、CRO、内部監査部門長の方々にもお読みいただければと願っています。日本語版PDF 英語版PDF

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