Results for Search Submit Filter by: Advanced Filter All results Solutions Industry Typelist People Client Story Insights/Blogs Filter Search Sort by RelevanceDate Order AscDesc Newsletter May 31, 2017 米国企業改革法アプリケーションリスクとコントロールの管理質問集 企業改革法（「SOX法」または「サーベンス・オクスレー法」）の施行に伴い、プロティビティは当法律の条項（特に404条）に準拠するため、多彩な角度からよくある質問集（frequently asked questions）をまとめ、複数の冊子を発行しています。「Guide to the Sarbanes-Oxley Act: Internal Control Requirements(米国企業改革法：内部統制の報告要件)第３版」「Guide to the Sarbanes- Oxley Act: IT Risks and Controls (米国企業改革法：ITリスクと統制) 」を例とし、その他の発行物は米国プロティビティのホームページからダウンロードが可能です。これらは内部統制の報告要件を満たすための手引き書です。 Newsletter May 31, 2017 不正防止方針書サンプル 不正防止方針書サンプルダウンロードいただけます。 Newsletter December 31, 2017 GDPRコンプライアンス概要 EUにおいて、一般データ保護規則（GDPR）が2018年5月25日に適用開始となります。GDPRとはどんな規制なのか、よくある懸念事項、GDPRにおける「個人データ」とはどのようなものなのか、主な要求事項とは何か等GDPRコンプライアンスに関する概要をまとめています。 日本語版PDF 英語版PDF Newsletter May 21, 2019 解説：グローバルスタンダードに近づく会計監査人による内部監査の評価と利用 経済活動のグローバル化に伴い、コーポレートガバナンスや内部統制の要請も国際化しています。会計基準も国際化が進み、近年はIFRSを採用する日本企業も増えています。会計基準と並んで、監査基準の国際化・共通化も進んでいます。国際監査基準（ISA）の設定主体は、国際会計士連盟（IFAC）の国際監査・保証基準審議会（IAASB）であり、世界各国での国際監査基準の適切な運用をめざしています。日本公認会計士協会の監査基準委員会では、上記IAASBにおいて検討された内部監査プロジェクト（2013年３月に改訂版のISA315 及びISA610 を公表）に対応すべく、関連する以下２つの監査基準委員会報告書の公開草案を2019年2月末に公表しています。 ［意見募集期限 2019年3月26日］https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190226rwc.html Newsletter May 21, 2019 解説：内部統制評価において考慮すべきRPAの検討ポ 多くの企業においてRPA導入が進んでおり、企業内の色々な業務においてRPAが活用されてきています。RPAツールの取り扱いが簡単であることから、表計算ソフトやプレゼンテーションソフトと同様にオフィスツールとして自らの業務の効率化に使用するケースも出てきています。身近なツールになってきているRPAですが、内部統制の推進・評価業務においても様々な点で大きく関わってきます。今回は、今年度の内部統制評価を実施するにあたって検討しなければいけないRPAに関する３つの観点について解説します。 Newsletter June 24, 2019 2018年 内部統制報告制度（J-SOX）サーベイレポー J-SOX施行10年目の対応状況の調査 上場企業の財務報告に係る内部統制の強化を通じて、ディスクロージャーの信頼性を確保することを目的として、内部統制報告制度が日本に導入されてから10年が経過しました。 多くの企業で財務報告に係る内部統制に関する取組みが強化されたことにより、内部統制報告制度は各企業における適切な財務報告の実現に一定の効果を発揮していると考えられます。一方で、内部統制の不備を起因とする大型の会計不正も引き続き発生しており、一部ではその実効性に疑義を唱える声も出ています。 このような状況の中、プロティビティでは、制度施行から10年を経過した2018年に、内部統制報告制度対応における効果、不備の発生状況、経営者評価のデジタル化への取組みなどの項目についてオンラインで調査を実施し、その調査結果を2018年内部統制報告制度（J-SOX）サーベイレポートとして取り纏めました… Newsletter May 6, 2022 解説：金融庁「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」を公表 2019年6月28日、金融庁より「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」が公表されました。 金融機関が金融システムの安定に寄与していくためには内部監査を含めたガバナンスが有効に機能していることが重要です。内部監査部門は、企業価値を向上させることをめざし、急激な環境の変化に応じて内部監査を高度化していくことが求められています。 本文書は、モニタリングの結果及び外部有識者から得た知見等も踏まえ、課題意識と高度化に向けた方向性を取りまとめたものです。特に内部監査の成熟度を４段階に定義し、各金融機関をその枠組み評価していることが特徴的です。 本文書は大きく「モニタリングの観点」、「モニタリング結果」、「内部監査の更なる高度化に向けて」および「当局の問題意識及び今後のモニタリングの方向性」から構成されています。 Newsletter August 14, 2019 解説：経済産業省公表「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」について（第1回 経済産業省は、2019年6月28日付で「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を公表しました。同指針は140ページ以上ものボリュームがあり、記載されている項目も網羅的で大変広範囲に亘っています。また、同日付でエグゼクティブ・サマリーも公開されましたが、これとても細かい文字で20ページに及んでいます。このため、同指針の“超約”をご希望される読者のために、指針の内容を整理した上で、平易な言葉で主要ポイントを紹介すると共に、若干の解説・所見を提供したいと思います。なお、多くのテーマごとに、日本・欧米企業の取り組み例も掲載されています。実際に行われている具体事例を知ることにより問題点への理解が深まる上、同じテーマであっても企業によって取り組み方向が全く反対であるケースなども見られるなど、企業の実務家にとって大変参考になる情報が入手できます。エグゼクティブ・… Newsletter August 21, 2019 解説：攻めと守りの全社的リスクマネジメント～新開示府令とESG/SDGsの動きから 1. 新たな開示要請とリスク情報2019年1月31日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」（以下、「開示府令」）が改正され、さらに2019年3月19日に金融庁より公表された「記述情報の開示に関する原則」（以下、「開示原則」）では、2020年3月31 日以後終了年度から、開示府令が要請する具体的な記載内容が示されています。これは、従来の開示では、会社の戦略や経営者の方針がわかりにくいことから、金融庁は、投資家による適切な投資判断を可能とし、投資家と企業との深度ある建設的な対話に繋がる項目として、経営方針・経営戦略等、経営成績等の分析、リスク情報、ガバナンス情報を中心に、有価証券報告書における開示を大幅に見直すことを目指したものです。具体的には、経営環境や事業上のリスクについて企業経営者が実際どう見ているのか、“経営者目線”の情報開示の拡充が図られたものと言えます。主な内容として、… Newsletter October 16, 2019 解説：経済産業省公表「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」について（第2回） 経済産業省は、2019年6月28日付で「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を公表しました。同指針は140ページ以上ものボリュームがあり、記載されている項目も網羅的で大変広範囲に亘っています。その超約と若干のコメントを掲載しております。こちらは第2回です。なお、同指針に示されている全ての項目を網羅しているわけではありませんので、ご了承下さい。 Load More
