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解説：攻めと守りの全社的リスクマネジメント～新開示府令とESG/SDGsの動きから

1. 新たな開示要請とリスク情報2019年1月31日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」（以下、「開示府令」）が改正され、さらに2019年3月19日に金融庁より公表された「記述情報の開示に関する原則」（以下、「開示原則」）では、2020年3月31 日以後終了年度から、開示府令が要請する具体的な記載内容が示されています。これは、従来の開示では、会社の戦略や経営者の方針がわかりにくいことから、金融庁は、投資家による適切な投資判断を可能とし、投資家と企業との深度ある建設的な対話に繋がる項目として、経営方針・経営戦略等、経営成績等の分析、リスク情報、ガバナンス情報を中心に、有価証券報告書における開示を大幅に見直すことを目指したものです。具体的には、経営環境や事業上のリスクについて企業経営者が実際どう見ているのか、“経営者目線”の情報開示の拡充が図られたものと言えます。主な内容として…
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解説：内部統制評価において考慮すべきRPAの検討ポ

多くの企業においてRPA導入が進んでおり、企業内の色々な業務においてRPAが活用されてきています。RPAツールの取り扱いが簡単であることから、表計算ソフトやプレゼンテーションソフトと同様にオフィスツールとして自らの業務の効率化に使用するケースも出てきています。身近なツールになってきているRPAですが、内部統制の推進・評価業務においても様々な点で大きく関わってきます。今回は、今年度の内部統制評価を実施するにあたって検討しなければいけないRPAに関する３つの観点について解説します。
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海外子会社における内部統制文書化の効率的なアプローチ～親会社のガバナンスを発揮する～

〜親会社のガバナンスを発揮する〜1. はじめに企業活動のグローバル化により、多くの日本企業の海外事業収益の割合が増加しています。それに伴い、海外子会社が新たに内部統制報告制度（J–SOX、US–SOX、以下 SOXという）の評価対象拠点となるケースが近年増加しています。また、会社法の内部統制システム構築への要請や金融商品取引法の内部統制報告制度により、日本企業の内部統制に係る取組は定着してきている中、2014 年の改正会社法では「企業集団の業務の適正を確保するための必要な体制の整備」が施行規則から会社法本体に格上げされ、日本の企業グループの健全な運営にとって企業集団のガバナンスの重要性が再認識されています。このような状況の中、海外子会社に対するガバナンス体制を構築しグローバル経営を推進する企業もあれば、子会社の独自性を重視し…
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ワークショップ方式のCSA（コントロール・セルフ・アセスメント）

企業は、今、競争が激化し、顧客の視点がますます求められ、常に変化する環境に置かれています。それに伴い企業のリスクは増大し、企業にとって、事業目的の達成を阻害するリスクを低減させ、持続的に発展していくためのリスクマネジメントがますます重要になってきます。リスクは企業が事業を行う過程で発生するため、業務を適正かつ効率的に遂行するために、社内において構築・運用される体制及びプロセス（内部統制）が継続的に機能すること、その確認（モニタリング）を行うことが重要です。CSA(Control Self Assessment)は、事前に設定した事業・プロセスのテーマに関して、関連する経営者・プロセスオーナー・担当者が参加し、内部統制のフレームワークに基づいて、事業やプロセスの目的達成に影響を与える阻害要因やその対応能力について評価・分析し、参加者がとるべきアクションの合意を形成するプロセスです。すなわち…
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ニュースレター：第三者（サードパーティ）の重要なリスクの特定と管理

企業が管理すべき対象は、アウトソーシング委託先だけでなく、業務提携先などその他の第三者との関係に広がっています。本稿では、サードパーティプロバイダーに共通する新たなリスクとその対応について解説します。また世界各国のTPRMに対する対応についても概要をご説明します。
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US-SOXの事例に学ぶ「J-SOXのコスト削減・効率化の方法論」第3回：ツール有効活用によるコスト削減・効率化

昨年4月からスタートした内部統制報告支援制度（以下「J-SOX」もいよいよ事業年度末を控えて、対応各社とも運用評価手続きの取り纏め、不備の改善活動の段階に入ってきている。昨年の経済情勢を鑑みて、今後各社とも2年目以降のJ-SOX対応コスト削減、効率化を具体的に検討、推進していく段階に入ってきているものと思われる。本稿は、J-SOX適用2年目以降のコスト削減・効率化を図る上で参考となりうる方法論をUS-SOXの実務対応とプロティビティのコスト削減・効率化の方法論を紹介した。そして最終回である本稿では、特にJ-SOX対応における管理コスト削減・効率化を図りつつも、J-SOX対応活動の円滑な運用を目指す上でのツール活用の有効性についても紹介する。
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Susan Haseley

Susan Haseley is a Protiviti Executive Vice President and leader of the firm's corporate responsibility and inclusion initiatives. Haseley has more than 30 years of experience in providing risk and technology consulting and internal audit services. She has been with the firm since its inception in 2002.Prior to joining Protiviti, Haseley spent seven years with Arthur Andersen as a partner in its…
Leadership

Enrico Ferretti

Enrico Ferretti has been with Protiviti since 2007 and is responsible for the Technology Consulting service line and the Telecommunication industry in Italy. Previously, Enrico gained more than ten years of professional experience in Accenture, where he held various responsibilities, until he was appointed Manager in 2002, and had the role of Subject Matter Expert for IT Security and Service…
Leadership

スポーツへの情熱とデータの融合がクライアントを成功に導く

ニック・チャファルディーニアソシエイトディレクタ、ニューヨークサンディエゴ・パドレスでインターンを経験し、現在はプロティビティのリスク・コンプライアンス・アナリティクス部門に所属するニックは、スポーツとデータ分析への情熱を融合させる意外な方法を見出しました。ニックは自身の経歴を活かし、プロゴルファーのマット・フィッツパトリックのパフォーマンスデータを統合・分析するアプリをプロティビティのチームと共同で開発しました。このプロジェクトは、マットのゴルフでの成功に貢献できたというニックにとって特別な意味を与えただけでなく、プロティビティの支援的で協力的な社風を際立たせるものとなりました。「マットの高いゴルフパフォーマンスへのニーズに対応するためにチームと協力して取り組むニックのストーリーは、Life at Protivitiの典型的な例のひとつとなりました。」…
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事業継続ガイドライン―FAQ TOP15

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックにより、事業継続性と組織の業務回復力（Operational Resilience）は、世界のあらゆる経営層で最重要視されるようになっています。パンデミックによってもたらされた環境の変化により、事業継続が脅かされ続けており、自然災害や人災、テクノロジーリスク等、さまざまなビジネスリスクが存在しています。組織は、どのようにしてこれらのリスクに備えておくことができるでしょうか？あらゆる危機や考えられるリスクシナリオに対応する事業継続管理（BCM）プログラムを開発するにはどうすればよいでしょうか？BCM プログラムを所有し、管理するには、組織内の誰が適しているでしょうか？そして、事業継続ポリシーの重要な要素は何でしょうか？プロティビティ米国オフィスが作成した事業継続管理ガイド（英語）には、2020年7月におけるTop 15のよくある質問…

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