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    March 23, 2021
    解説：経済産業省、総務省による 「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」と 企業のデータ・プライバシー対応のあるべき姿（第１回）
    2020年8月28日、経済産業省と総務省が「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」を公表し、国内の日系企業の間でも大きな注目を集めています。本稿では、プライバシーガバナンスガイドブックの内容を俯瞰的に解説し、企業のデータ・プライバシー対応のあるべき姿を世界の動向と比較しながら見ていきましょう。

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    April 13, 2021
    解説：経済産業省、総務省による 「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」と 企業のデータ・プライバシー対応のあるべき姿（第2回）
    2020年8月28日、経済産業省と総務省が「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」を公表し、国内の日系企業の間でも大きな注目を集めています。本稿では、プライバシーガバナンスガイドブックの内容を俯瞰的に解説し、企業のデータ・プライバシー対応のあるべき姿を世界の動向と比較しながら見ていきましょう。

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    May 5, 2021
    解説：経済産業省、総務省による 「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」と 企業のデータ・プライバシー対応のあるべき姿（第3回）
    2020年8月28日、経済産業省と総務省が「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」を公表し、国内の日系企業の間でも大きな注目を集めています。本稿では、プライバシーガバナンスガイドブックの内容を俯瞰的に解説し、企業のデータ・プライバシー対応のあるべき姿を世界の動向と比較しながら見ていきましょう。

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    April 7, 2021
    取締役会や経営者が見るトップリスクのグローバル調査～2021年と2030年のリスクの展望と対応
    世界のビジネスリーダーの方々が向き合う不確実性は本年、かつてなく広範囲に膨れ上がりました。類まれなパンデミックが引き起こした諸問題は今だ収束の兆しが見えず、その他多くのリスクと相まって、新たに出現するリスクや事業機会に対応することが一層困難になりつつあります。プロティビティとノースカロライナ州立大学は、全社的リスクマネジメントに関する協働の取り組みの一環として9回目の年次リスク調査を実施し、世界中の取締役会メンバーと経営陣の方々1,081名からご回答いただきました。今回は、ご回答者の皆様が2021年と10年後の2030年の２つの時点において想定されるトップリスクの調査結果をご紹介します。本ウェブセミナーでは、以下のポイントについて解説いたします。今回の調査結果と主な発見事項2021年と2030年のトップ10リスク製造業界…

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    March 6, 2022
    取締役会や経営者が見るトップリスクのグローバル調査～2022年と2031年のリスクの展望と対応～
    プロティビティとノースカロライナ州立大学は、全社的リスクマネジメントに関する恒例の年次リスク調査を実施しました。10回目の節目を迎えた今回の調査では、世界中の取締役会メンバーと経営陣の方々に、マクロ経済や、戦略、オペレーションに関する36のリスク項目が2022年と2031年の時点で組織に与える影響について伺い、1,453名の方々にご回答いただきました。 本ウェブセミナーでは、今回のトップリスクの調査結果と主なポイントを、前回の調査結果とも比較しながら、ご紹介します。パンデミックの影響や、労働力と人材に関する問題、テクノロジーの進化による影響ほか、世界のビジネスリーダーが向こう1年と10年後にどのようなリスクを重要視しているかの洞察をご報告します。さらに、加速する経営環境の変化を受け進展する全社的リスク管理の今をご紹介します。 皆様の会社における取締役会等のリスク監視…

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    May 18, 2020
    将来を見据えたリスクマネジメント～新型コロナウイルスへの対応に求められる戦略的な回復力～
    新型コロナウイルス（COVID-19）の感染が世界的に広がり、各国企業に甚大な影響を及ぼし長期化も懸念されています。企業にはこれまで経験したことのないパンデミックの脅威に耐え、そして新たな機会も見出すための戦略的な「回復力」が求められています。本ウェブセミナーでは、新型コロナウイルスに関わるリスクと機会の特定と対応、そしてその取組みの有効性に関する経営者としての説明責任の遂行を支えるプロティビティのフレームワークのご紹介を通じ、不確実性の高いこの環境下で、自信を持って未来に立ち向かうための戦略的な「回復力」向上の秘訣について解説します。  オンデマンド視聴はこちら＞ご登録後、録音版ウェブセミナーをご視聴いただけます。（2020年4月30日ウェブセミナー実施）ご質問への回答はこちら＞ウェブセミナー中にいただいたご質問とその回答をご覧いただけます。

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    May 18, 2021
    改訂コーポレートガバナンス・コードの実践に向けて ～ガバナンスやリスクに関する取締役会の議題～
    令和3年4月6日に、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」と題する提言を公表しました。これを受け、日本取引所グループが「フォローアップ会議の提言を踏まえたコーポレートガバナンス・コードの一部改訂に係る上場制度の見直しについて」と題し、同コードとガイドラインの改訂案を4月7日にパブリックコメントに付しました。３年ぶりの改訂のポイントは、取締役会の機能発揮、企業の中核人材における多様性の確保、サステナビリティを巡る課題への取り組みなどですが、投資家との対話を進める上で期待される各種の開示についても随所で言及しています。また、取締役会は、グループ全体を含めた内部統制や全社的リスク管理の体制を適切に構築し、内部監査部門を活用しつつ、その運用状況を監督すべきとしました…

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    January 18, 2021
    金融庁AML/CFTガイドラインの改訂案のポイントと対応の方向性　～AML/CFT対策として、今何をなすべきか？～
    2020年12月11日、金融庁はAML/CFTガイドラインの一部改正（案）を公表しました。AML/CFTガイドラインは2018年２月に公表され、2019年４月に一部改正がなされており、今回は2度目の改正案になります。2019年10月～11月に第４次FATF対日相互審査が実施されており、その結果公表が現状来年８月ごろに予定されていますが、それに先立ってAML/CFTガイドラインの改正案が公表された形となります。今回の改正案は、今まで「対応が期待される事項」であった事項が多数「対応が求められる事項」に格上げされ、さらに「輸出入取引等に係る資金の融通及び信用の供与等」（貿易金融）のように新設された論点があり、2019年４月改正時よりも大幅な改正と考えられます。「対応が求められる事項」への対応が不十分であるなど、AML/CFT管理態勢に問題があると認められる場合には、報告徴求…

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    September 17, 2020
    次世代の内部監査の12の要素
    プロティビティの提唱する「次世代の内部監査」は、単にテクノロジーを使って今までと同じ方法で監査を実施することにとどまらず、内部監査のガバナンス要素を捉え直し、監査手法をデータやテクノロジーを活用してよりアジャイルな手法に移行し、適切なテクノロジーを導入・活用する新しい内部監査モデルです。また、次世代の内部監査グループが導入する特定のガバナンス、メソドロジーおよびテクノロジーはさまざまです。私たちが支援している多くの変革を通して、以下の共通の能力、品質、および要素の大部分を、3つの大きなカテゴリーでまとめることができます。

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    November 10, 2020
    解説：米国金融業界におけるパンデミックを管理するために学んだ教訓
    プロティビティとSifma（Securities Industry and Financial Markets Association：米国証券業金融市場協会）は共同で、米国の金融業界がCOVID-19の脅威にどのように対応したかを情報収集し、成功例、失敗例を紹介しながら今後への教訓や課題をまとめました。米国金融業界は2001年の9.11以降大規模な災害発生時における危機対応に努め、パンデミックへの備えもそれなりにやってきた歴史があります。今回それらの備えが生かされた面もありましたが、新たに認識された課題も多くありました。本報告は全体を3つの分野に分け、過去の教訓や将来の仕事のあり方についても貴重なコメントが記載されています。以下は項目毎の考慮事項の要約です。
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