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    June 9, 2015
    企業のトップは在職期間中、企業価値構築のために数多くの意思決定を行います。これらの意思決定においてリスク選好は、戦略的オプションの評価や、取締役会との対話、ひいては投資家との対話において有益なツールとなります。また、リスク選好の検討により、組織が容認できるリスク、避けたいリスクの判断について、バランスの取れた協議が可能となります。本資料は、プロティビティ米国で発行された「リスク選好」に関する解説書の概要をまとめたものです。日本語版PDF        英語版PDF
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    March 14, 2022
    ~テクノロジーインサイトブログを翻訳してご紹介しています~ロシアによるウクライナへの侵攻は日を追うごとに激化しており、世界中が注視しています。この侵攻は、地政学的な観点と相まって、NATO、米国、その他多くの西側諸国からの緊張の高まりをもたらし、ロシアやロシアと協力関係にある国家による西側諸国へのサイバーセキュリティ攻撃のリスクを高めました。米国、EU、英国などの同盟国およびパートナーは、このウクライナ侵攻に呼応して、ロシアに対する金融制裁やその他ビジネスへの制裁に至るまで、全方位攻撃を発表しています。これらの制裁措置には、ロシアを抑止するための象徴的なものと、ロシア経済を直ちに混乱させることを目的とした極端なものの両方が含まれ、制裁内容は各国で多少異なるものの、ほぼ協調し、補完し合う形で行われています。さらに、米国を拠点とする多くの大手企業や世界中の企業が、ロシアのウクライナ侵攻に…
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    March 4, 2020
    プロティビティとノースカロライナ州立大学のERMイニシアチブは、世界の企業における取締役会と執行経営陣が現在考えるトップリスクに焦点を当てた2020年リスクレポートを2019年12月に公表しました。世界中の取締役および執行経営陣1,063名を対象にした8回目の年次リスク調査の結果を示しており、2020年にさまざまなリスクが組織に影響を与える可能性についての見解をまとめています。本ウェブセミナーでは、上述の調査結果と日本の経営者層に対して実施した調査結果の概略と要点について、リスクへの対応策を含めて概説いたします。 オンデマンド視聴はこちら>ご登録後、録音版ウェブセミナーをご視聴いただけます。(2020年2月28日ウェブセミナー実施) ご質問への回答はこちら>ウェブセミナー中にいただいたご質問とその回答をご覧いただけます。
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    April 13, 2020
    デジタル化、グローバル化、M&Aなどの戦略を推進するため、また業務効率化や品質向上のため、企業には常に変革が求められます。​​​こうした変革を実行しようとする場合には、つい新しいプロセスやテクノロジーといったテーマに目を向けてしまいがちですが、実際に変革を実現するのは常に人であり組織です。
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    January 9, 2018
    グローバル・コンサルティングファームのプロティビティとノースキャロライナ州立大学のERMイニシアティブは、毎年、取締役ならびにその他の経営者を対象として、翌年に懸念されるリスクについてのサーベイを行っていますが、今般、2017年秋に実施した第6回サーベイ結果が公表されましたので、ご紹介します。<米国プロティビティが、昨年12月7日に公表したプレスリリースの翻訳文>同サーベイによれば、世界の企業の取締役ならびにビジネスリーダーが懸念する2018年に向けての重要リスクとして、「技術革新、破壊的イノベーションの急激な進展」と、「変化に対する抵抗」がトップ2にランクインした。
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    August 4, 2021
    ~テクノロジーインサイトブログを翻訳してご紹介しています~テクノロジーの世界でリーダー層がよく使う言い回しのひとつとして、「人」、「プロセス」、「テクノロジー」の三本柱というものがあります。しかし、組織の機微データを保護する使命を担うCISOやCIOは、「テクノロジー」ばかりに注意を払い、「人」や「プロセス」には十分な注意を払っていないのが現状です。データの保護は新しい概念ではありませんが、機微データの散在、クラウドへのデータ移行の増加、規制強化の影響など、市場ではさまざまな要因が刻々と変化している中で、組織のCISOやCIOは、テクノロジーだけで要求に応えようと必死になっています。実際、これまでとは違い多くのツールが利用できるようになってきている中で、様々なソリューション、プロセス、テクノロジーを…
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    April 19, 2021
    ~テクノロジーインサイトブログを翻訳してご紹介しています~2020年が私たちに何かを教えてくれたとしたら、それは「予期せぬ事態を想定すること」でした。私たちは、この特殊な時期に、企業がCOVID-19のパンデミックによってもたらされた新たな現実に適応し、次の嵐を乗り切るために多額の投資を行っている事実を目の当たりにしました。また、産業用制御システム(ICS)のセキュリティ環境にも大きな変化が見られました。この傾向は、大小さまざまな組織に影響もたらします。 米国で2020年10月に実施したウェブセミナーで、企業にとってのICSセキュリティとは何か、そして2021年以降も企業を維持するための効果的なICSセキュリティプログラムを構築する方法についてお伝えしました。このブログでは…
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    April 14, 2020
    激変する事業環境・競争環境の中で、事業再編やグローバル化を進める日本企業にとって、中長期の収益性・生産性の向上と持続的な成長を実現するために適切なグループガバナンスの構築が重要になっています。昨年6月に、経産省は「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を公表し、グループ経営を行う企業においてグループ全体の企業価値向上を図るための実効的なガバナンスの在り方について「コーポレートガバナンス・コード」を補完するものと位置付けました。このガイダンスの中で、グループ本社による子会社の管理・監督の在り方について「子会社の規模・特性に応じたリスクベースでの子会社管理・監督」を提言しています。しかしながら、実際、多くの日本企業は実務的にグループ・ガバナンス・システムの整備・運用に苦慮しています。このウェブセミナーでは、このグループガバナンスのガイダンスにも触れながら、ガバナンス・リスク管理…
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    March 1, 2017
    はじめに​内部統制や全社的リスクマネジメント(ERM)、不正抑止に関するガイダンスを提供するオピニオンリーダーであるトレッドウェイ委員会支援組織委員会(COSO)は、2013年5月に待望の改訂内部統制の統合的フレームワーク(新フレームワーク)を公表した。1992年にCOSOによって公表された当初の統合的フレームワーク(当初フレームワーク)は、幅広く受け入れられてきた。とりわけ、サーベンス・オクスレー法404 条に準拠するための、米国上場企業による財務報告に係る内部統制の有効性に関する報告に適用されるフレームワークとして広く普及している。また、米国外においても類似の規制への対応に活用され、例えば日本では、404条と類似した規制要件(一般的にJ-SOXと呼ばれる)に対して活用されている。今日、長い期間をかけて実用化されてきたこのフレームワークは…
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    March 23, 2021
    2020年8月28日、経済産業省と総務省が「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」を公表し、国内の日系企業の間でも大きな注目を集めています。本稿では、プライバシーガバナンスガイドブックの内容を俯瞰的に解説し、企業のデータ・プライバシー対応のあるべき姿を世界の動向と比較しながら見ていきましょう。
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