プロティビティアカデミー

既に多くの企業が内部統制に取り組んでいますが、近年では特に会社法改正、スチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コード策定の議論を受けて、その見直しに動く企業が増えています。企業が抱える多様なステークホルダーからの「内部統制」への関心はますます高まっており、多くの企業は、自社における「内部統制」を今一度見直し、より一層強化する必要があるのではないでしょうか。また、「内部統制」が体系的に整備・運用できていない企業にとっては、近年における状況を踏まえると、これ以上目を背けられないステージにきていると言えます。本講座では、内部統制フレームワークについて解説します。

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事業目標の達成に向けてビジネスに欠かすことのできないIT。このITのリスクを低減させるために必要なIT内部統制について解説します。なぜ必要なのか、どのように維持させていくのか、ITに関わる業務を担当することになった方向けに分かりやすく説明します。

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ESG/SDGsが注目を集める中、事業環境変化に対処し、戦略および事業目標に影響を与えるリスクを機会と脅威の両面から把握し、戦略および目標達成をより確実なものとするためリスクマネジメントの強化が求められます。本講座では、全社的リスクマネジメントの在り方をガバナンス・内部統制との連携の観点からその基本を整理します。

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海外のグループ会社に赴任すると、日本での職掌とは違い、自分の出身部門以外のさまざまなコーポレート系の職能範囲についても責任を持つ立場となることが多々あります。ストライキが起きにくい組織を作るにはどうすればよいのか。非常時にはどんな対応をすればよいのか。「文化、習慣が違う外国で、管理者として部下を率いて成果を上げる」なんてことが一体自分にできるのだろうか。本講座では、現在海外赴任を予定されている方、将来海外赴任をしたいと考えている方を対象に、海外に赴任する際に直面し得るリスクとその対処法について、事例を交えつつご説明します。

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激変する事業環境・競争環境の中で、事業再編やグローバル化を進める日本企業にとって、中長期の収益性・生産性の向上と持続的な成長を実現するために適切なグループガバナンスの構築が重要になっています。​このウェブセミナーでは、このグループガバナンスのガイダンスにも触れながら、ガバナンス・リスク管理・内部統制・内部監査のテーマを中心に解説します。企業実務家としてグループガバナンスの豊富な経験をもつプロティビティのアドバイザーとプロティビティのコンサルタントが、日本企業にとって何が難しいのか、どのようなあり方がガイダンスで提唱されているのか、どのような実務的な取り組み動向がみられ、推進にあたって何がポイントとなるのかについて議論します。

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新型コロナウイルス（COVID-19）の感染が世界的に広がり、各国企業に甚大な影響を及ぼし長期化も懸念されています。企業にはこれまで経験したことのないパンデミックの脅威に耐え、そして新たな機会も見出すための戦略的な「回復力」が求められています。​

本ウェブセミナーでは、新型コロナウイルスに関わるリスクと機会の特定と対応、そしてその取組みの有効性に関する経営者としての説明責任の遂行を支えるプロティビティのフレームワークのご紹介を通じ、不確実性の高いこの環境下で、自信を持って未来に立ち向かうための戦略的な「回復力」向上の秘訣について解説します。

 

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ITセキュリティやITガバナンスを中心に世界規模の調査を実施しているPonemon Instituteが毎年行っている調査「Cost of Data Breach」の2020年版によると、日本におけるセキュリティインシデントの平均コストは419万USドル（約4億４千万円）であり、世界平均の386万USドル（約4億1千万円）を上回る結果となっており、このほとんどが個人情報を含むデータ侵害が原因です。また、Ciscoの調査「Consumer Privacy Study」では、消費者の29%がプライバシーへの懸念を理由に事業者との関係を積極的に断つ選択をすることが報告されています。プライバシーに配慮を欠いた事業者は顧客を喪失するリスクにもさらされていることを示しています。

世界経済のデジタル化の加速とGDPR、CCPA/CPRA、LGPD等の規制の出現によって、プライバシー対応は多くの組織で戦略的課題の最優先事項の一つとなった今、組織は世界各国でますます拡大するプライバシーリスクに対して効果的な対応を行うことを求められています。

本ウェブセミナーでは、世界各国の法規制に対応するための共通の枠組みであるプライバシープログラムを成熟させることがどのような効果を組織にもたらすのか、また効果的なプライバシープログラムの作り方と対応の進め方について解説します。

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2020年12月11日、金融庁はAML/CFTガイドラインの一部改正（案）を公表しました。AML/CFTガイドラインは2018年２月に公表され、2019年４月に一部改正がなされており、今回は2度目の改正案になります。2019年10月～11月に第４次FATF対日相互審査が実施されており、その結果公表が現状来年８月ごろに予定されていますが、それに先立ってAML/CFTガイドラインの改正案が公表された形となります。

今回の改正案は、今まで「対応が期待される事項」であった事項が多数「対応が求められる事項」に格上げされ、さらに「輸出入取引等に係る資金の融通及び信用の供与等」（貿易金融）のように新設された論点があり、2019年４月改正時よりも大幅な改正と考えられます。「対応が求められる事項」への対応が不十分であるなど、AML/CFT管理態勢に問題があると認められる場合には、報告徴求・業務改善命令などの法令に基づく行政対応を実施する旨が記載されていることもあることから、金融機関等の特定事業者は追加の態勢整備の検討を求められることになります。全体として厳格化されたといえるでしょう。

本ウェブセミナーでは、当該ガイドラインの改正案のポイントと態勢整備の方向性、そして取るべきアクションについて解説を行います。また、本セミナーは、司会が元金融庁職員をファシリテートして、ウェブセミナーでありながら、より臨場感のある解説を試みます。

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