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    January 9, 2018
    解説：2018年の重要リスクに関する経営者の見解「Executive Perspective on Top Risks for 2018」サーベイ結果
    グローバル・コンサルティングファームのプロティビティとノースキャロライナ州立大学のERMイニシアティブは、毎年、取締役ならびにその他の経営者を対象として、翌年に懸念されるリスクについてのサーベイを行っていますが、今般、2017年秋に実施した第6回サーベイ結果が公表されましたので、ご紹介します。＜米国プロティビティが、昨年12月7日に公表したプレスリリースの翻訳文＞同サーベイによれば、世界の企業の取締役ならびにビジネスリーダーが懸念する2018年に向けての重要リスクとして、「技術革新、破壊的イノベーションの急激な進展」と、「変化に対する抵抗」がトップ2にランクインした。

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    April 14, 2020
    海外グループガバナンスの課題と取り組み～ガバナンス・リスク管理・内部統制・内部監査
    激変する事業環境・競争環境の中で、事業再編やグローバル化を進める日本企業にとって、中長期の収益性・生産性の向上と持続的な成長を実現するために適切なグループガバナンスの構築が重要になっています。昨年6月に、経産省は「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を公表し、グループ経営を行う企業においてグループ全体の企業価値向上を図るための実効的なガバナンスの在り方について「コーポレートガバナンス・コード」を補完するものと位置付けました。このガイダンスの中で、グループ本社による子会社の管理・監督の在り方について「子会社の規模・特性に応じたリスクベースでの子会社管理・監督」を提言しています。しかしながら、実際、多くの日本企業は実務的にグループ・ガバナンス・システムの整備・運用に苦慮しています。このウェブセミナーでは、このグループガバナンスのガイダンスにも触れながら、ガバナンス・リスク管理…

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    April 7, 2021
    取締役会や経営者が見るトップリスクのグローバル調査～2021年と2030年のリスクの展望と対応
    世界のビジネスリーダーの方々が向き合う不確実性は本年、かつてなく広範囲に膨れ上がりました。類まれなパンデミックが引き起こした諸問題は今だ収束の兆しが見えず、その他多くのリスクと相まって、新たに出現するリスクや事業機会に対応することが一層困難になりつつあります。プロティビティとノースカロライナ州立大学は、全社的リスクマネジメントに関する協働の取り組みの一環として9回目の年次リスク調査を実施し、世界中の取締役会メンバーと経営陣の方々1,081名からご回答いただきました。今回は、ご回答者の皆様が2021年と10年後の2030年の２つの時点において想定されるトップリスクの調査結果をご紹介します。本ウェブセミナーでは、以下のポイントについて解説いたします。今回の調査結果と主な発見事項2021年と2030年のトップ10リスク製造業界…

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    March 6, 2022
    取締役会や経営者が見るトップリスクのグローバル調査～2022年と2031年のリスクの展望と対応～
    プロティビティとノースカロライナ州立大学は、全社的リスクマネジメントに関する恒例の年次リスク調査を実施しました。10回目の節目を迎えた今回の調査では、世界中の取締役会メンバーと経営陣の方々に、マクロ経済や、戦略、オペレーションに関する36のリスク項目が2022年と2031年の時点で組織に与える影響について伺い、1,453名の方々にご回答いただきました。 本ウェブセミナーでは、今回のトップリスクの調査結果と主なポイントを、前回の調査結果とも比較しながら、ご紹介します。パンデミックの影響や、労働力と人材に関する問題、テクノロジーの進化による影響ほか、世界のビジネスリーダーが向こう1年と10年後にどのようなリスクを重要視しているかの洞察をご報告します。さらに、加速する経営環境の変化を受け進展する全社的リスク管理の今をご紹介します。 皆様の会社における取締役会等のリスク監視…

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    May 18, 2020
    将来を見据えたリスクマネジメント～新型コロナウイルスへの対応に求められる戦略的な回復力～
    新型コロナウイルス（COVID-19）の感染が世界的に広がり、各国企業に甚大な影響を及ぼし長期化も懸念されています。企業にはこれまで経験したことのないパンデミックの脅威に耐え、そして新たな機会も見出すための戦略的な「回復力」が求められています。本ウェブセミナーでは、新型コロナウイルスに関わるリスクと機会の特定と対応、そしてその取組みの有効性に関する経営者としての説明責任の遂行を支えるプロティビティのフレームワークのご紹介を通じ、不確実性の高いこの環境下で、自信を持って未来に立ち向かうための戦略的な「回復力」向上の秘訣について解説します。  オンデマンド視聴はこちら＞ご登録後、録音版ウェブセミナーをご視聴いただけます。（2020年4月30日ウェブセミナー実施）ご質問への回答はこちら＞ウェブセミナー中にいただいたご質問とその回答をご覧いただけます。

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    January 18, 2021
    金融庁AML/CFTガイドラインの改訂案のポイントと対応の方向性　～AML/CFT対策として、今何をなすべきか？～
    2020年12月11日、金融庁はAML/CFTガイドラインの一部改正（案）を公表しました。AML/CFTガイドラインは2018年２月に公表され、2019年４月に一部改正がなされており、今回は2度目の改正案になります。2019年10月～11月に第４次FATF対日相互審査が実施されており、その結果公表が現状来年８月ごろに予定されていますが、それに先立ってAML/CFTガイドラインの改正案が公表された形となります。今回の改正案は、今まで「対応が期待される事項」であった事項が多数「対応が求められる事項」に格上げされ、さらに「輸出入取引等に係る資金の融通及び信用の供与等」（貿易金融）のように新設された論点があり、2019年４月改正時よりも大幅な改正と考えられます。「対応が求められる事項」への対応が不十分であるなど、AML/CFT管理態勢に問題があると認められる場合には、報告徴求…

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    November 10, 2020
    解説：米国金融業界におけるパンデミックを管理するために学んだ教訓
    プロティビティとSifma（Securities Industry and Financial Markets Association：米国証券業金融市場協会）は共同で、米国の金融業界がCOVID-19の脅威にどのように対応したかを情報収集し、成功例、失敗例を紹介しながら今後への教訓や課題をまとめました。米国金融業界は2001年の9.11以降大規模な災害発生時における危機対応に努め、パンデミックへの備えもそれなりにやってきた歴史があります。今回それらの備えが生かされた面もありましたが、新たに認識された課題も多くありました。本報告は全体を3つの分野に分け、過去の教訓や将来の仕事のあり方についても貴重なコメントが記載されています。以下は項目毎の考慮事項の要約です。

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    November 10, 2020
    解説：全米取締役協会（NACD）、取締役会によるESGへの戦略的オーバーサイト指針を発表
    2020年9月、全米取締役協会は、取締役会において協議すべきテーマとしてESGを如何に戦略的に取り扱うべきか、その協議指針として“Strategic Oversight of ESG: A Board Primer”を公表しました。ESG（環境、社会、ガバナンス）の推進は、企業価値の保全、創造、そして最終的には企業の将来に大きな影響を与えます。ESGは、事業価値を創出する一方で、ESGに伴うリスクが広範囲に及ぶというその両面から、取締役会において重要なガバナンス課題となっています。コロナウイルスによるパンデミックにより、ESGへの関心が企業のリスク管理を後押しして、その回復力を向上させる可能性があるとの認識も高まっています。

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    April 27, 2021
    解説：コロナ後の変化を見据えた監査委員会の議題とは
    昨年の10月以降、金融庁「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」において、両コードの改訂に向けた議論が進められています。もともと予定されていた今回の改訂は、「コロナ禍」が引き起こした経済・社会構造の変化をふまえ、上場企業のガバナンス変革を一層強く促す内容になりそうです。特に注目されるのは、東京証券取引所の市場区分の再編で創設されるプライム市場への上場を選択する企業に関して、より高い水準のガバナンスや投資家との建設的な対話と情報開示の充実化を求める基準が同時に議論されていることです。「フォローアップ会議」には、世界中の資産運用会社や年金基金で組織する国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク （ICGN）のケリーワリングCEOが参加しています。今月のフォローアップ会議第25回では、（１）リスク管理、（２）監査の信頼性の確保、（３…

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    August 8, 2018
    知っておきたいAMLの最新動向－ FATF(金融活動作業部会)勧告と他国相互審査の状況の解説
    2019年秋に実施されるFATF(金融作業部会)の第4次相互審査に対して、多くの企業が対応準備を進めている状況です。FATF対応をしなければならない企業は、銀行、証券、保険といった代表的な金融機関のみならず、カード会社、商品先物業者、仮想通貨業者など多岐にわたっています。FATFは伝統的なマネーロンダリングやテロ資金対策だけでなく、新たな脅威として金融制裁等にまで対応範囲を拡大しています。FATF対応を進めるためには、FATFの歴史的成り立ちを理解し、勧告としてどのような事項を要求しているのか、重点ポイントをどのように変えているのか、他国に対する第4次審査の状況をまず理解することが大切です。本ウェブセミナーでは、FATFが求めていることを理解し、会社としてなすべき事項とその留意点について解説いたします。オンデマンド視聴はこちら＞ご登録後、録音版ウェブセミナーをご視聴いただけます。…
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