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    April 14, 2020
    テレワーク環境で推進するリスク管理・内部統制・内部監査活動
    リスクマネジメントや内部監査、GRCツールの分野で活躍するコンサルタントたちが、ネット環境とパソコンがあれば、どのような工夫やツールを活用して、リスク管理・内部統制・内部監査活動を推進できるのか、その工夫や活用できるさまざまなツールについて分かりやすく解説します。

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    August 18, 2022
    トップリスク：「未来の働き方」は、今後10年間における決定的に重要な課題
    働き方の変革は、いま注目が高まっている人的資本経営においても、従業員のエンゲージメント向上と組織の業務効率改善を実現するうえで、非常に重要な検討テーマとなっています。プロティビティとノースカロライナ州立大学は、全社的リスクマネジメントに関する恒例の年次リスク調査を実施しました。

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    January 18, 2021
    ホワイトペーパー： 内部監査を新たな世界で「Business as Usual（通常業務）」に戻すために
    ～金融機関が新型コロナウイルス感染症の影響を内部監査計画に織り込むための8つの提言～新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、金融機関の「Business as Usual（通常業務）」は激変しました。パンデミックがもたらした新しい時代の通常業務をふまえ、内部監査部門は今後の計画にどのようなことを織り込むべきでしょうか。2021年に入ってもリスクの状況は変化し続けているため、内部監査部門はいつまでも従来のアプローチに頼ることはもはやできず、新しいアプローチや考え方が求められます。パンデミックにより経済環境が急速に進展する中で、内部監査の有効性と、リスク管理や内部統制を保証する能力を高めていくにはどうすれば良いでしょうか。金融機関の内部監査部門の皆様向けに、プロティビティは以下の８つの提言をまとめました。1.    …

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    September 20, 2019
    ホワイトペーパー：AML全社リスク評価を有効に実施するための基本的要素
    金融サービス業にとって、マネー・ローンダリングのリスクが存在することは議論の余地がありません。企業の地理的拠点や顧客の所在地だけでなく、顧客の属性、提供する商品・サービスやその提供形態がリスクをもたらします。過去何十年も、金融活動作業部会（FATF）、政府・規制当局、ウォルフスバーググループのような業界団体は、「アンチマネーロンダリング（AML）のリスク評価が健全なAMLコンプライアンスプログラムの礎になる」と強調してきました。具体的には、FATF勧告の第1項目が「リスク評価とリスクベース・アプローチ」されていること、金融庁の『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』においてもリスク評価が重視されています。しかし、全社的AML評価（AML EWRA）のプロセスを進化させることは容易ではなく、依然として多くの金融機関において重大な課題となっているのが事実です…

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    December 19, 2022
    ホワイトペーパー：ESGとマネー・ローンダリングとの接点の理解―金融機関における環境犯罪の防止
    環境犯罪は、その実行者が得た収益の洗浄（マネー・ローンダリング）を試みるなど、マネー・ローンダリングとの強い関連があります。本稿では、環境犯罪の概要を説明し、金融機関がESGと金融犯罪やマネー・ローンダリング防止のフレームワークに、環境犯罪の防止・検知に係る戦略を組み込むために取るべき行動を提案します。

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    November 7, 2019
    ホワイトペーパー：ファイルではなく、リスクを改善
    ～KYC改善サイクルを越えて～金融機関は、マネー・ロンダリングやテロ資金供与を発見・阻止するためのプロセスを構築することを求められています。規制当局による検査水準は依然として高く、罰則を科す傾向は緩和の兆候を示していません。世界の金融機関は、AMLの規則を遵守しなかったことによって100億ドル（1兆円以上）の罰金を科されています（2013年以降）。特に金融機関はKYCの手続きに平均年間6,000万ドル（60億円以上）を費やしていると報告されています。「顧客を知ること（Know Your Customer／以下、「KYC」）」（顧客管理）およびその他のアンチマネーロンダリング規制を遵守することは、金融機関にとって必須です。また、2019年10月に金融庁から公表されたマネー・ロンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題によると、継続的顧客管理については、一部の金融機関を除き…

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    August 16, 2016
    海外子会社における内部統制文書化の効率的なアプローチ～親会社のガバナンスを発揮する～
    〜親会社のガバナンスを発揮する〜1. はじめに企業活動のグローバル化により、多くの日本企業の海外事業収益 の割合が増加しています。それに伴い、海外子会社が新たに内部 統制報告制度（J–SOX、US–SOX、以下 SOXという）の評価対 象拠点となるケースが近年増加しています。また、会社法の内部 統制システム構築への要請や金融商品取引法の内部統制報告 制度により、日本企業の内部統制に係る取組は定着してきている 中、2014 年の改正会社法では「企業集団の業務の適正を確保 するための必要な体制の整備」が施行規則から会社法本体に格 上げされ、日本の企業グループの健全な運営にとって企業集団の ガバナンスの重要性が再認識されています。このような状況の中、海外子会社に対するガバナンス体制を構築し グローバル経営を推進する企業もあれば、子会社の独自性を重視 し…

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    March 7, 2019
    解説：2019年財務報告に関する監査委員会等の議題について
    財務報告について、今回、日本における2019年の財務報告に関する監査委員会等（監査委員会等には、監査役会、監査委員会、監査等委員会を含む）の議題について、考察します。財務報告の問題は、監査委員会等にとって必須のコアミッションです。2019年に監査委員会等が検討すべき課題は、以下の３項目です。

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    August 21, 2019
    解説：攻めと守りの全社的リスクマネジメント～新開示府令とESG/SDGsの動きから
    1. 新たな開示要請とリスク情報2019年1月31日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」（以下、「開示府令」）が改正され、さらに2019年3月19日に金融庁より公表された「記述情報の開示に関する原則」（以下、「開示原則」）では、2020年3月31 日以後終了年度から、開示府令が要請する具体的な記載内容が示されています。これは、従来の開示では、会社の戦略や経営者の方針がわかりにくいことから、金融庁は、投資家による適切な投資判断を可能とし、投資家と企業との深度ある建設的な対話に繋がる項目として、経営方針・経営戦略等、経営成績等の分析、リスク情報、ガバナンス情報を中心に、有価証券報告書における開示を大幅に見直すことを目指したものです。具体的には、経営環境や事業上のリスクについて企業経営者が実際どう見ているのか、“経営者目線”の情報開示の拡充が図られたものと言えます。主な内容として…

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    October 22, 2019
    解説：明日のリスクはしっかりと見えていますか？
    貴社では、激変する経営環境において、将来を見据えて、リスクをどのように見直しをされているでしょうか。新たな開示が要請される事業戦略に係るリスクや、SDGsへの取り組みの中で避けては通れないESGリスクなど、従来のリスク対応では対象としてこなかったリスクを、組織全体として、取り組んでいくことが求められる時代となってきています。プロティビティでは、わが国の上場企業約3,600社の2016～2018年度の有価証券報告書に基づき、「事業等のリスク」で認識されているリスクについてテキストマイニング等を用いて分析しました。（図1）各社のリスクに関する記述を、プロティビティ・リスクモデル（外部環境、内部環境－業務、内部環境－意思決定情報の3大区分、92の小区分）を用いて整理した結果、2018年度のトップ3は、「関連法規」（法令改変等）、「災害・壊滅的損失」（地震等）、「価格設定」（プライシング）でした…
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