The Bulletin

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Volume
6
Issue
11
05/2019
昨今、ESG投資やSDGsの流れの高まりを受けて、「サステナビリティ:持続可能性」に対する関心も一段と強くなっております。 しかし、国際団体、国家、企業、NGO、個人、それぞれが想起する「サステナビリティ」はそれぞれ異なっていることでしょう。 NGO等に代表される環境保護活動家だけのものと思われがちであった「サステナビリティ」という概念は、すでに彼らだけのものではなく、企業の取締役・経営層にとって必須のものとなっています。 本資料では、サステナビリティとは何か、なぜ重要なのか、そしてその達成にあたっての障害について議論します。 また、企業が事業にサステナビリティを統合する上での選択肢、そして企業がESG・サステナビリティの観点から成熟していくに従って、どのような段階を踏んでいくのかについても考察します。     日本語版PDF               英語版PDF ​
Volume
7
Issue
1
03/2019
本資料では、2019年度おける多くの組織の監査委員会にとって、適切な議題とすべき事項について解説します。 これまでと同様、我々の所見は、クライアントの監査委員会との交流、2018年に実施したラウンドテーブル、そして多数のフォーラムでの取締役との討議、年次毎に実施するサーベイ結果に基づいたものです。 多くの組織における監査委員会が留意することが必要と考えられる重要な事項のうち、全社・プロセス・テクノロジーに関する4つのリスクについて記載します。   日本語版PDF               英語版PDF ​
Volume
6
Issue
9
02/2018
本資料では、2018年度における多くの組織の監査委員会にとって、適切な議題とすべき事項について解説します。 これまでと同様、我々の所見はクライアントの監査委員会との交流、当社が実施したラウンドテーブル、会議やその他のフォーラムでの取締役との討議、年次毎に実施するサーベイ結果に基づいたものです。 多くの組織における監査委員会が留意することが必要と考えられる重要な事項のうち、全社・プロセス・テクノロジに関する4つのリスクについて記載します。   日本語版PDF  英語版PDF  
Volume
6
Issue
8
10/2017
2017年9月6日、トレッドウェイ委員会支援組織委員会(COSO)は、Enterprise Risk Management(全社的リスクマネジメント)の改訂を最終化しました。戦略にリスクをいかに反映し、リスクがパフォーマンスにいかに貢献しているかを再度検討する 時期が来ています。改訂フレームワークの基本概念は決して新しいものではありませんが、そこで強調されている内容は従来のフレームワークとは著しく異なるものとなっています。最も大切なことは、組織が価値向上を推進する中で、全社的リスクマネジメント(ERM)が貢献する価値を最大化することに焦点を当てていることです。 本資料では、改訂フレームワークを解説するとともに、その背景、導入時における留意点を整理しています。   日本語版PDF  英語版PDF    
Issue
12
05/2017
近年、2002年企業改革法(SOA)302条と404条の適用初年度における遵守が、CEOやCFO(「宣誓役員)の注目をひいています。 今後数か月のうちに、多くの米国の早期適用会社は、これらのSOA条項を適用初年度において遵守する対応から毎年継続的に遵守する状況に進むことになります。それに伴い、多くの会社では今後さらなる挑戦的なビジネス環境に直面することになります。
05/2017
2008年4月からスタートした財務報告にかかる内部統制報告制度(以下「J-SOX」)は、3月末決算会社については2009年3月末決算の内部統制報告書を提出したことにより初年度対応が終了した。 多くの会社では、初年度を大きな混乱もなく終えたことでJ-SOX対応が一段落したと捉え、対応していたプロジェクト資源を縮小して2年目以降の対応をしている。さらに昨年から世界的経済低迷が続く中で、J-SOX対応にかけていた内外のリソース・コストを削減せざるをえない状況も、この動きに拍車を掛けているようだ。 初年度では体制の立ち上げ及びとりあえず初年度対応と外部監査への対応に主眼を置いたプロジェクト管理がなされることも多かったが、2年目以降は毎年継続する内部統制評価を効果的かつ持続可能なプロセスとしていくプロジェクト管理が企業に求められている。単なる法対応だけでなく、企業やグループ子会社の内部統制の品質向上や意識付けを目的・目標に揚げてプロジェクト推進を行った企業も多い。これらの目的・目標も、効果的かつ持続可能なプロセスなしに達成することは難しい。 内部統制評価を、効果的かつ持続可能なプロセスとしていくプロジェクト管理にはどのような要素が重要となるのか、本稿では、2年目の対応の中で自己点検し、また次年度の計画へむけて考慮すべきプロジェクト管理のポイントを見ていく。  
Volume
3
Issue
9
05/2017
競争が激化するグローバル市場で公務員に見返りを要求された場合について、どのようなルールを策定していますか? 米国に所在または上場し、1934 年証券取引法に基づいて米国証券取引委員会(SEC)に定期報告書を提出する企業には、海外腐敗防止法(FCPA)が適用されます。FCPAとは、ビジネス の獲得・継続を目的とした外国公務員への贈賄を禁止する法律です。経済協力開発機構(OECD)の加盟国 29カ国・非加盟国 5カ国は、同じ条件でビジネスを遂行できるように、外国公務員への贈賄に対処する同様の規定の条約を締結しています(OECD 外国公務員贈賄防止条約)。 賄賂・腐敗の防止は、今や国際的な関心事で、WTO、EU、ASEAN、OAS(米州機構)、CARICOM(カリブ共同体)、AU(アフリカ連合)等の様々な国際組織が、腐敗防止を要請しています。他方、何世紀にもわたる商習慣は、立法・規制当局・国際機関によって容易 に根絶できるものではありません。このBulletinでは、主にFCPAを軸に、贈賄リスクの管理につい 解説します。
Volume
3
Issue
9
05/2017
競争が激化するグローバル市場で外国公務員に見返りを要求された場合、貴社はどのようなルールを策定していますか? 米国に所在または上場し、1934年証券取引法に基づいて米国証券取引委員会(SEC)に定期報告書を提出する必要のある企業は、海外腐敗防止法(FCPA)の尊厳が求められています。 FCPAとは、ビジネスの獲得または継続の目的で外国公務員への贈賄を禁じる法律です。 経済協力開発機構(OECD)の加盟国29ヵ国および非加盟国5ヵ国は、すべての参加者が同じ条件、同じルールに基づいてビジネスを遂行できるように、国際取引における外国公務員への贈賄問題に対処する同様の協定を採用しています。(OECD外国公務員贈賄防止条約)。汚染防止は現在、世界中で主要な関心事となっており、世界貿易機構(WHO)、欧州連合(EU)、米州機構(OAS)、東南アジア諸国連合(ASEAN)、カリブ共同体(CARICOM)、アフリカ連合(AU)等の様々な組織体が、加盟国に対して汚職防止に取り組むことを要請しています。 しかし、何世紀にもわたって続けられてきた商習慣や行為は、立法者・規制当局・国際貿易機構などによって根絶できるほど単純なものではありません。このBulletinでは、汚染リスク管理に焦点をあて、FCPAを議論のフレームワークとして解説します。
Volume
2
Issue
9
05/2017
財務諸表の虚偽記載リスクの低減に「非常に有効である」と関係者の多くが同意している仕組みの1つが、「企業の不正防止プログラム」です。 本Bulletinでは、この「不正防止プログラム」とはどういうものでなぜ重要なのか、自社の「不正防止プログラム」をどう評価すべきか、不正防止に関して経営陣は対応をどのように変更すべきかといった疑問に対応しています。 なお、本Bulletinは米国企業改革法適用企業に対する要請を紹介したものです。内部統制報告制度や財務諸表監査制度に関連した我が国における不正防止に係わる要請については、最後にまとめて記載しました。
Volume
2
Issue
1
05/2017
このBulletinでは、プロセスオーナーの説明責任を強化する事故評価プロセスをどうすれば実現できるか、あるいは、すでに自己評価プロセスを実施している場合には、より効果的な運用を行うためにどのような点に留意すべきかというポイントをまとめています。 なお、「財務報告に係る内部統制の評価および監査に関する実地基準」においてはプロセスオーナーの自己評価は、「自己点検」と記載されています。